昨日産経新聞のネット記事で上場企業84社が希望退職募集、2年連続高水準がありました。この記事について私の意見をお伝えします。
ニュースの概要は
- 2年連続で上場企業の80社以上が希望退職募集
- 業種はアパレル、外食、サービス産業
- 希望退職募集の約4割は直近の決算が黒字
とのことです。
企業が黒字のうちに希望退職でリストラしておこうとのことだが、企業退職を行う企業は赤字、黒字に関係なく必要ない人材を抱えていた事になります。
本当でしょうか？
リストラという言葉は従業員の削減として悪い意味で使用されますが、実際はリストラクチャリング、事業の再構築を意味します。
企業の利害関係者（ステークホルダー）は、従業員、サプライヤー、顧客、株主、経営者ですが、事業の再構築であれば、なぜ、従業員だけが人員削減というリストラに追い込まれなければならないのでしょうか。
つまり、現在の日本企業が考えるステークホルダーのプライオリティが①株主、②経営者、③顧客、④サプライヤー、⑤従業員で最初に従業員がリストラされるわけです。
以前の日本企業のステークホルダーは①従業員、②顧客、③サプライヤー、④経営者、⑤株主であったため、利益は優先的に従業員に還元されていました。それが日本の経済成長に繋がっていたのです。
しかしながら、現在①株主が最優先に利益還元されるため、⑤従業員には還元されず、日本経済が成長できなくなったと言っていいのではないでしょうか。
ではなぜ①株主優先になった理由ですが、外資の参入です。
外国資本が入ったことにより、日本企業は外国株主の言いなりにならざるを得ない状態になったと考えていいのではないでしょうか。
ステークホルダーの優先順位が変わったことにより、日本企業の良さ（従業員を大切にする）が失われてしまったと思います。
松下電器産業（現パナソニック）創業者の故松下幸之助扇が大不況の状態になっても従業員の首を切らなかったことは有名ですが、もし、従業員の首を切らなければならないのであれば、その前に経営者が先に辞めることを言われていたように記憶しています。
つまり、従業員が最優先に守られていたわけです。
しかし、現在従業員の首を切る側の経営者は自分の首を切ろうとはせず（責任を取ろうとはせず）、その会社に居残ります。それは株主に守られているからではないでしょうか。
人を大切にする、従業員を大切にする日本企業に回帰して欲しいと思うのは、私だけでしょうか。
ご一読いただき、ありがとうございました。
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