パワハラから自分を守るための思考と施策

ある自動車メーカーの孫会社の社員だった男性が、上司から日常的にパワハラをされて、うつ病を発症し、自死されたことが労災認定され、ご両親が会社と当時の上司2名に約1億2千万円の損害賠償を岐阜地方裁判所に起こした内容の新聞記事を読みました。自死されたご本人やご両親のお気持ちは想像を絶するものでしょう。今日はパワハラ上司とその会社の体質について考えてみたいと思います。

1.パワハラ防止法が施行されて、本当に改善されるのだろうか？

2022年4月から正式に中小企業にもパワハラ防止法が施行されますが、実際にパワハラにより、社員が自死している会社がパワハラが起きないような対策が取れるのか疑問です。その前に、部下にパワハラを行うような未成熟な人間が、なぜ上司の立場になれるのか不思議です。つまり、問題を起こすような人間を管理職や上司として選任した人にも問題があるということです。選任した人は、他の管理職も選任しているはずですから、その管理職の下で働いている社員や部下も少なからずパワハラに近い潜在的な問題を抱えている可能性があると考えられます。パワハラを防止する制度を作っても、このような人罪が会社組織を形成していますから、どこかの自動車メーカーのように、同じ過ちを繰り返す可能性が非常に高いと言えるでしょう。

2.培われた社風はそう簡単には変わらない

会社という組織は、小さな社会であり、その中に培われた文化や社風があります。社会経験のない新入社員が最初に違和感を持つのが会社の社風です。何かおかしいと感じるんだけれど、会社の中ではそれが正しいこととされてしまうような文化です。そしてその会社に長くいると知らないうちに罪悪感を持たなくなるようになります。品質データーや燃費データの改竄の事件が多々発生しましたが、第三者から見れば明らかに過ちであることが、彼らからするとそれは正しいと思い込んでいるわけです。この会社もパワハラ横行は社風として当たり前になっているのでしょう。そのため、パワハラした上司も、パワハラをされていた当事者であった可能性も十分あると思います。では我々はどうしたらいいでしょうか。

3.自己防衛する手段

現在就職活動をされている方は、入社希望の会社に対して、過去にトラブルが発生し、新聞記事やWeb記事、週刊誌など記事として記録されているかを確認してください。いくら給与面などの条件が良くてもそのような会社に入社してはいけません。従業員が定着しない会社も同様です。大手のメーカーは広告などのマスコミ対策をしている場合に表に出てこないことがあるので注意深く調べる必要があります。すでに就社されている方で上司からパワハラを受けている方は、厚生労働省などの外部の相談窓口で相談してください。社内の相談窓口に行っても同じ社風、同じ穴の狢（ムジナ）の集団ですから、問題は解決しないと考えていいでしょう。

4.あなたの人生は会社のものではない

部下にパワハラでいじめをする上司のいる会社は世の中のためになりません。まじめな人が報われません。たかがそれだけの会社です。自分の人生と家族が大切です。だから辞めていいんです。自死したら家族を不幸にしてしまいますが、会社を辞めても家族は不幸になりません。働く場所はいくらでもあります。そして必ずあなたにあった職場が必ずあるはずです。あなたの人生はあなたと家族のものであり、会社のものではありません。あなたと家族を大切に考えればこそ、辞める勇気を持つことも必要ではないでしょうか。

ご一読いただき、ありがとうございました。

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