経済的な報復が平和的な問題解決につながるか？

ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシアへの経済的な報復が行われると、ロシアから仕返しされる報復合戦が行われています。報復はお互いがお互いの首を絞めることになりますが、今日は経済的な報復について考えてみたいと思います。

1.報復合戦はお互いの首を絞めることになるが

報復する側は、相手から不利益な行為をされたために、報復します。しかし、相手は不利益を与えたと考えていないから仕返し報復します。その効き目は、持っているコマの度合いにより相手に与える影響が異なります。ロシアのウクライナ侵攻により、アメリカは世界一位の経済力でロシアからの撤退、預金封鎖などの報復を行うことで経済的な打撃を与えます。当然ロシアは原油や天然ガスの資源を保有していても販売できない状態になりますから外貨を稼ぐことができなくなります。ロシアはドル建ての国債の償還を自国通貨のルーブルで支払い、できなければガスを止める報復を行うことを示唆しています。しかし、経済力の弱いロシアの仕返し報復の影響は限定的でしょう。

2.経済的な報復も間接的な戦争である

経済的な報復により、直接的に人命が損なわれることはありませんが、アメリカやNATOが直接ロシアのウクライナの侵攻に関与すると核攻撃などの大戦争に発展することがわかっています。つまり、経済的な報復合戦により、ロシアを兵糧攻めにし、ロシア国民の生活は困窮することで、この戦争が間違っていることを認識させ、内部分裂（革命）を画策していると考えざるを得ないのではないでしょうか。

3.どのような理由があれ、戦争を起こした側が不義である

何も関係のない国民を殺害し、その国の街を破壊し尽くしたことは、どのような理由があれ、絶対にやってはいけないことをしてしまったわけです。戦争を仕掛けた元首は世界の国々から遅かれ早かれ相手にされなくなることは明確でしょう。その元首が戦争を仕掛けなければ本来生きている人が命を落とすことはなかったわけですから、その国民から恨みを買うことになります。その元首を選んだのはロシア国民です。だから経済的な報復がロシア国民に影響することは仕方がないのでしょう。

4.独裁者の国は発展しない

独裁者の強大な指導力により国が一時的に発展することがあっても、長く続くとその国が衰退することは明確であり、それは歴史が証明しています。そのため今後ロシアは衰退することは十分に考えられ、ロシアを支援する国々も同様になると考えられますね。不義を働くものの代償はそれ以上に大きくなるでしょう。そのツケは誰が支払うのか？その国の独裁者ではなく、国民が払うことになるでしょう。だから国民が元首を選ぶ時は正しく、慎重に選ばないとその国民が代償を支払うことを肝に銘じる必要がありますね。

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