無能な上司とパワハラについて

今日は某大手住宅メーカーの社長がパワハラ、東北の某住宅メーカーが会社ぐるみで40代の社員を新年会で「症状」を手渡し、侮辱する行為をして、2018年に自殺しているニュースがありました。さらに某鉄道会社の副社長が懇親会で社員に紹興酒飲酒を強要し、酔した社員が救急車で搬送されるニュースがありました。以前にもお伝えしましたが、パワハラを行う人、社員の嫌がることを強要する人が、上司や上の立場になる会社組織が問題であり、社内で対策を講じても解決することはないでしょう。今日はパワハラについて考えてみたいと思います。

1.パワハラを行う人は無能

結論から言うと、パワハラを行う人は無能で、パワハラを行う人を上の立場にした経営者も無能です。何故でしょうか？人や部下を動かすのに脅しやパワハラをしないと動かせないからです。そして会社はパワハラにより心の傷を負った社員が辞めていくことでかなりの損失を被っています。もし、別の人が上司だったら、優秀な社員が辞めずに済んだかもしれません。これは会社にとって大きな損失ですね。

2.過去にパワハラで事件になった会社には就活しない

会社には長年培われた社風があり、文化があります。これを変えることはそう簡単にはいきません。パワハラを行う行為は以前から続いていたと考えてほぼ差し支えないでしょう。そのため、いくら大きな会社であったり、給料が高いからといって就活して、入社してしまったら、あなたの人生はこの会社に食い物にされることになると想定できますね。将来的に人材不足は紛れもない事実ですから、このようなパワハラ会社は若い人が入って来なくなり、いずれ淘汰されることになるでしょう。

3.監査役がパワハラの調査？

前出の某大手住宅メーカーは社長のパワハラ問題を監査役が行うと記載されていましたが、監査役も基本は社内組織のため、意味がありません。本来は第三者機関を発足させて行うべきですが、社内組織では何も変わらないと考えていいでしょう。

4.消費者はパワハラを行う会社の製品を買わない

消費者はパワハラで社員が辞めたり自殺したりするような会社の製品を買わないようにすべきですね。社会に貢献する会社は社員を大切にし、社員にパワハラを行うことはありません。社員にパワハラを行う管理監督者が存在するだけでその会社は残念ながら社会悪です。社会のためになるとは、ユーザーがその製品を使用することで幸せを感じるものです。パワハラを行うような会社をイメージして、その製品を喜んで使用できないですよね。

ご一読いただき、ありがとうございました。

無料会員登録はこちら