ロシアの大統領は３０日、サハリン２のLNG供給権益などを引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名したことがニュースになっています。他の出資者（三井物産、三菱商事）はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要があり、認められれば権益保有を認められるとのことですが、まず無理と考えて良いでしょう。今日はサンクコストについて考えてみたいと思います。
1.サンクコストとは？
サンクコストとは、「埋没費用」と呼ばれており、もはや回収できない費用のことを言います。もし、この権益を継続して保有するために更なる追加出資をしなければならないのであれば、更なるサンクコストになる可能性がほとんどではないでしょうか。これはこの国との歴史からわかることですね。
2.信頼のない国の事業は早く損切りしたほうが良い
今まで日本企業は時間、労力、資材、資金などの投資を行ってきましたが、不思議とこの投資額が大きくなればなるほど、今までの投資金額がもったいないから追加投資をしてでも権益を保有したいという欲求が高まります。株も同様で、購入した時の株価より下回ってしまっても、いつか上昇に転じるだろうと考えているうちに、更に株価が下落してしまい、決断が遅かったために大損してしまうことが多々あるのではないでしょうか。残念ですが、長い目で見れば早めに撤退し、損切りしたほうが日本国や日本企業のためになると思います。そして金輪際、ロシアとの国有企業との交渉や企業提携などは行わなければ良いわけです。裏切り行為や脅しにのるから、相手はつけ上がることを日本政府はいい加減に早く気づいてほしいですね。
3.この脅し行為をチャンスと捉える
将来サンクコストになるであろう追加投資を、次のエネルギー開発に向けた資金に活用したほうが日本のためになります。二酸化炭素排出量削減に向けて、カーボンニュートラルの活動が行われていますが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが見直されつつあります。これは初期投資に対して、回収できる期間を考えると費用対効果が低いことが挙げられていますが、ある程度普及してくると、製造コストが抑えられます。日本の車を例にしますと、トヨタ自動車が当初ハイブリットカーの販売を開始した当初、普及させるために価格を抑え、利益が出るどころか、損失が出ていたそうです。しかし、販売台数の増加に伴い、利益の出る車になったことを考えれば、政府が主導で再生可能エネルギーに力を入れ、色々な企業が参入できる土壌を作れば、二酸化炭素排出量の問題とエネルギー問題の解決に近づくのではないでしょうか。
まとめ
- 脅し、裏切り行為には毅然とした態度で望み、助けを求めてきても今後一切関わらない
- 信頼のない国の事業から速やかに撤退し、その資金を再生可能エネルギーに投資する
- 再生可能エネルギーで賄えるまで、発電する供給エネルギーは柔軟に対応する
ご一読いただき、ありがとうございました。
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